決算公告の方法には、以下の3つがあります。
�@ 官報による公告
�A 日刊新聞紙による公告
�B インターネット上での公開
しかし、�@・�Aによる従来型の方法とインターネット上での公開では、その費用に大きな違いがあります。官報による公告では、大会社以外（資本金5億円未満又は負債総額200億円未満）の場合であっても最低2枠／59,126円（会社法の施行により勘定科目が増えているため、3〜4枠程度を用いる企業が多くなっています）、また日刊新聞紙による公告では、最低でも20万円程度が必要となり、大会社の場合数百万円単位の費用が掛かることも珍しくありません。それに対しインターネット上での公告では、初年度に会社登記簿にホームページアドレスを登記する費用（30,000円／登録税）と司法書士手数料（20,000円程度）が必要となりますが、翌年からは当社のホームページ掲載料（31,500円）のみで済むことになります。